県、県教委、県企業局は29日、昨年度1年間に退職した職員の再就職状況を公表した。県(知事部局と各種委員会)は退職者150人のうち112人が再就職。就職先は県の外郭団体に9人、公益法人などの公的団体に14人、民間団体・企業は28人だった。公表は2007年度に制定した要綱に基づくもの。今回の公表は6月末までに把握した分。
【県】退職者数は前年度より40人減。再就職の橋渡しをする県人材活用支援センター(事務局は人事課)に登録して再就職したのは85人。27人は自分で再就職先を見つけた。再就職の公表を拒否した人はいなかった。課長級以上の再就職先は県のホームページに掲載している。
部長級(特別職を含む)だった5人の再就職先の内訳は外郭団体3人、その他の公的団体2人。再就職先は次の通り。(カッコ内は退職時の役職。敬称略)
▽千葉英樹(人事委員会事務局長)県地域づくり機構専務理事▽楢本譲司(企画振興部長)県森林整備センター理事長▽山路茂樹(土木建築部長)県建設技術センター理事長▽堤喜代司(企業局長)日本赤十字社県赤十字血液センター事務部長▽光永常二(商工労働部参事兼審議監)県職業能力開発協会専務理事兼事務局長
【県教委】退職者10人のうち6人が再就職。課長級以上は5人で、就職先の内訳は県教委での再雇用非常勤が2人、財団法人に1人、学校法人に1人、大分市(公民館長)に1人。
【県企業局】退職者は課長級以上の3人で、全員が再就職。2人が企業局の業務委託を受けている外郭団体、1人が民間企業に再就職した。
<ポイント>
県職員の再就職状況の公表
天下りへの批判や全国的に役所OBによる口利きが問題になったことを背景に、再就職の透明性を高めるため2006年度の退職者から始めた。県は07年に人材活用支援センターを設置。求職する退職者と人材を求めている企業、団体の橋渡しをしている。退職者に退職後2年間は、退職前5年間の職務に関する契約などへの働き掛けを自粛するよう求めている。
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