県警が今年上半期(1~6月)に認知した振り込め詐欺の被害は20件(未遂1件含む)で、被害額は1081万円だった。昨年同期に比べると件数、被害額とも大幅に減ったが、被害の大半を架空請求詐欺が占める。県警は架空請求詐欺にターゲットを絞った抑止策に取り組む考え。
昨年同期の振り込め詐欺被害は45件、3496万円だった。今年に入り、被害が減った原因について県警生活安全企画課は「『携帯の電話番号が変わった』など詐欺のキーワードを知らせる広報活動が功を奏し、県民の振り込め詐欺に対する“抵抗力”が付いたからではないか」としている。
今年上半期の被害を手口別にみると、架空請求詐欺は15件(昨年同期21件)で最も多く、被害額は1058万円。融資保証金詐欺は3件(同16件)、オレオレ詐欺は2件(同6件)、還付金詐欺は0件(同2件)だった。
架空請求詐欺は、電話や郵便、インターネットで、アダルトサイトなど有料サイトの料金が未払いなどとして現金をだまし取るのが手口。被害者は若者から年配者まで年齢が幅広く、ほかの手口に比べて1回の被害額が数万~50万円と比較的少額なのも特徴。同課は「アダルトサイトの登録料などは恥ずかしくて人に相談できず、支払ってしまう人も多いのでは」と分析する。
犯人から被害者への連絡は、87%が携帯電話の通話やメールによるもの。県警は今月、携帯電話事業者3社と覚書を締結し、「料金未納」「裁判手続きの開始」など犯行で使われるキーワードを携帯電話利用者に知らせるなどして被害を防ぐ取り組みを始めた。
小川富孝振り込め詐欺対策統括官は「オレオレ詐欺などに比べると、架空請求詐欺はまだまだ県民に知られていないようだ。手口の広報など架空請求詐欺に特化した被害防止対策をしていかなければ」と話した。
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