大分のニュース

新公益法人まだ3団体 制度改革で県内

[2010年07月25日 08:25]

 公益法人制度改革に伴い、これまでの社団法人や財団法人は事業継続のために2013年までに所管の国か都道府県に公益・一般法人への移行を申請、認められる必要がある。280あった大分県所管の法人で公益法人の認定を受けたのはまだ3団体で、認定基準や監督が厳しくなる中で、多くは様子見をしているようだ。県は各団体に移行への取り組みを促している。

 新制度は08年12月に全面施行。社団・財団法人は5年間のうちに公益か一般の社団・財団法人への移行を申請し、認定、認可されなければ解散とみなされる。
 県内では県地域成人病検診協会(大分市)など3団体が公益財団法人の認定を受け、1団体が審査中。ほかに9団体が解散、2団体が合併の認可を受け、残りの約260団体は具体的な対応をしていない。県法務室は「公益、一般のどちらを選択するかなど全国の様子も見ながら考えているのではないか」とみている。
 公益法人は「課税対象は収益事業のみ」などの利点はあるが、旧制度の「公益と言えないものが認められていた」といった批判を踏まえて「公益目的の事業比率は半分以上」など認定基準が厳しくなり、運営への監督も厳格になる。
 子どもの国際交流や環境教育に取り組む人材育成ゆふいん財団(溝口薫平理事長)は昨年10月末、県に公益財団法人を認定された。県内で2番目。事務局の大沢直彦さんは「認定で信頼性を得ることができる。運営面では外部との契約でコストを考えるようになったり、役員の意識も変わった」と効果を説明する。
 県は月2回の集中相談日を設けて各団体の相談を受けており、本年度に入って件数は徐々に増えているという。9~11月には役員向けや具体的な定款作成事務などテーマを分けた研修会を開く予定。

<ポイント>公益法人制度改革 公益法人制度は1896(明治29)年の民法制定以来、基本部分は変わっておらず、所管官庁の裁量による許可の不透明さなどが指摘されてきた。優遇制度を隠れみのにした事件の発生などを踏まえて、2006年に制度を抜本的に見直す関連3法が成立した。県の場合、申請の審査は弁護士、公認会計士などで構成する県公益認定等審査会が行う。

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