大分県は23日、本年度に各市町村へ配分される普通交付税の決定額を公表した。18市町村の合計は1300億円。景気悪化による税収減を補うためや、政府の地方支援の総額増加で昨年度比5・2%増になった。後年度の返済に交付税を措置する臨時財政対策債の発行可能額を合わせた「実質的な交付税」では10・7%増。増額は3年連続になる。
普通交付税は地方交付税のうち災害対策などに充てる特別交付税を除いた分。
普通交付税の全国市町村分は前年度比8・6%増。景気悪化で税収が十分なため交付税をもらわない不交付団体から、財源確保のために交付税が必要な交付団体になる市町村が大都市部などで増えたことや、大分県内の税収の落ち込みは全国平均より緩やかなことなどから、大分県内の増加率は全国を下回った。
実質的な交付税額の増加率が最も大きいのは大分市の37・4%増。別府市(19・3%増)とともに景気悪化による市民税の所得割分の落ち込みなどで税収減が見込まれるため、これを補う形で増えた。日出町(17・4%増)は法人市民税の減収も影響した。
本年度の交付税の増額分には、地方支援策で雇用対策・地域資源活用臨時特例費(市町村分は2250億円)が計上された。県内市町村への配分は計38億9400万円。算定には農業産出額なども反映され、最も多かったのは豊後大野市の4億5500万円。次いで佐伯市(4億2600万円)、竹田市(3億9500万円)の順。
交付税算定の前提になる基準財政需要額(その自治体の標準的な財政需要)は2542億円で前年度比0・2%増。基準財政収入額(税収などの財政収入)は1240億円で4・4%減。
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