リーマン・ショック後の長引く不況から、情報技術(IT)関連の投資が伸び悩んでいる。業務改善やサービス向上などを目指す地場企業を支援するため、県が2009年度に新設した「ITお助け隊」への相談件数も大幅に減った。お助け隊をサポートする登録企業(情報処理業80社)は「設備投資は一部回復傾向も見られるもののIT分野には資金が回らず、先送りの傾向が強い」と厳しい業界の事情を語る。
県情報政策課によると、課の職員7人で構成するITお助け隊は今年4月以降、相談が14件、出動回数は15回(22日現在)にとどまっている。昨年6月に発足したお助け隊は、3月末までの10カ月間でそれぞれ83件、100回を数えただけに、本年度に入ってからの落ち込みは顕著だ。
相談内容は、ホームページの更新やインターネット販売の強化、セキュリティー対策費に関する質問などが目立った。同課は「人材確保を含めたIT化への悩みを抱える企業はほとんどが10人に満たない零細企業。経費節減が優先され、投資ゼロで解決した事案も少なくない」と説明する。
お助け隊登録企業の一つシステムエイジ(大分市)の臼杵敏雄社長は「バブル経済のころは4、5年で新機種に取り換えるのが普通だったが、今は10年ぐらい更新なしのままが多い。うちも東京での営業活動で得ている受注が経営を支えている」と危機感が強い。
お助け隊を利用したある印刷業者(同市)は「業界の革命的な変化に対応するためITを活用して業務改革を進めている」と“産業の情報化”の重要性を指摘。「ITは顧客サービスの向上につながる。複数の情報処理業者などとパートナーの関係を築き、受注につなげたい」と話している。
<メモ>
2010年度版の情報通信白書によると、1995年の日米の情報化投資額を100とした指数で比較した場合、95~08年の日本国内の投資は2・09倍の伸び。これに対し、米国の伸びは4・55倍だった。ほかに、IT投資額のGDP(国内総生産)比でも日本は韓国、中国、インド、台湾に劣るとの調査結果がある。
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