口蹄(こうてい)疫問題で疲弊した県内の畜産農家を支援しようと、県は8月から県産牛肉、豚肉、牛乳の消費拡大キャンペーンを展開する。
県は食肉小売店でつくる県食肉公正取引協議会(清田浩徳代表)に委託し、同協議会に加盟する約250店で、県産牛肉・豚肉を購入した消費者を対象にポイントシールを配る。はがきに添付して応募すると、抽選で約150人に豊後牛やハムなどが当たる。
酪農家も牛を出荷できずに所得が減っているため、県産牛乳の販促にも取り組む。県が乳業者でつくる県牛乳普及推進協議会(江川清一代表)に委託。消費者が県産牛乳1リットルパックのバーコードを切り取って応募すると、抽選で計480人に5千円相当の県産グルメ品を贈る。
このほか、県養豚協会(福田実代表)が県内の児童養護施設(20施設、700人)にトンカツ用などの豚肉約420キロを寄贈する取り組みを後押しする。
それぞれ期間など詳細を協議中。いずれも6月県議会で可決した口蹄疫関連の予算が財源。牛肉・豚肉の消費拡大に550万円、牛乳に400万円、豚肉の無償提供に65万円を充てる。
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