大分合同新聞社は参院選期間中の4~6日、県内の有権者を対象に広瀬県政について電話世論調査を実施した。広瀬勝貞知事を「積極的に支持」「まあまあ支持」と答えた人の合計は82・3%だった。県教委汚職事件(2008年)などの影響で下がった前回(09年8月)の調査より10・7ポイント上がった。「子育て満足度日本一」などを掲げた中期行財政運営ビジョン(09年度から)や教育改革の取り組みなどが一定の評価を得ているのが回復の要因とみられる。一方で、行革や教育改革の成果については支持しない有権者もおり、残る任期中の取り組みが注目される。
03年4月の就任後実施した6回の調査のうち1回目(03年11月)のみ調査法が違うため単純比較できないが、「支持」は過去2番目の高さ。「あまり支持しない」「まったく支持しない」の合計は12・7%。前回より4・1ポイント下がった。
支持する人に聞いた理由では「人柄に好感が持てる」が最も多かった。
支持しない人の理由は「行財政改革の成果が出ていない」「学校教育と県教委の改革が進んでいない」「県政に県民の声を反映させる姿勢が足りない」の順。
2期目の最終年に入り、景気低迷や地方財政の悪化など県を取り巻く厳しい状況が変わらない中で行財政改革の継続や教育行政の信頼回復に着実な成果が求められているといえそうだ。
結果について広瀬知事は「多くの県民の支持をいただき、ありがたく心強い。『県民中心の県政』のモットーを忘れずに、県民の声をよく聞いて謙虚な気持ちと緊張感を持って県政運営に当たりたい。県教委の問題はあらためて県民に心配をかけたと感じている。果敢にしつこく改革に取り組む。行革は時代の潮目でいろんな変化に対応しながら不断の努力を続けていく」と話している。
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