大分政経懇話会7月例会が7日、大分市のトキハ会館であり、元防衛庁統合幕僚会議議長の西元徹也氏が「普天間移設問題と日米関係の行方」と題して講演した。
軍事力の増強を進める北朝鮮や中国の動向などを解説。日本周辺の安全保障情勢について「日本を含む北東アジアの国々は、自由や基本的人権などの意識がそれぞれ異なるため、欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)のような安全保障機構の構築は困難。日本は国家の安全を守るためには日米同盟に頼らざるを得ない状況だ」と説明した。
普天間飛行場の移設問題について「朝鮮半島や台湾海峡での武力紛争などの潜在的脅威に対する抑止力として、米海兵隊の駐留は不可欠。抑止力を十分に発揮するには基地周辺の住民の負担軽減と理解も欠かせない。飛行場の移設や訓練移転の拡充などを進めることも大事だ」と述べた。
西元氏は1936年、鹿児島県生まれ。59年に防衛大学校を卒業後、陸上自衛隊入隊。第7師団長、中部方面総監、陸上幕僚長などを経て、防衛庁統合幕僚会議議長に就任。96年退官、02年にNPO法人「日本地雷処理を支援する会」初代会長に就任(07年10月に退任)。08年8月より国際戦略シナジー学会長。臼津会場は8日、臼杵市の喜楽庵で開かれる。(講演要旨は9日付朝刊に掲載)
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