
サミットを主催した(左から)広瀬勝貞知事、松尾新吾九州経済連合会長、三村明夫日本プロジェクト産業協議会長=6日午後、日田市民文化会館
広範囲の企業参加による森林・林業再生を考える「次世代林業九州サミット会議」が6日、日田市の市民文化会館であった。日本プロジェクト産業協議会(JAPIC、会長・三村明夫新日本製鉄会長)や県などが主催。国が10年後に木材自給率50%を目指す中、関係者が需要拡大や人材育成の方策について意見を交わした。
JAPIC、九州経済連合会、県などの関係者約300人が出席。主催者の三村会長、松尾新吾九州経済連合会長が「森林は日本の貴重な資源で、林業の活性化が雇用につながる。国産材の啓発をお願いしたい」などとあいさつ。広瀬勝貞知事が大分県の林業施策を説明した。
島田泰助林野庁長官、鮫島正浩東京大学大学院教授が基調講演。森林の路網整備と機械化による生産の省力・低コスト化、森づくりを計画・指導できるプランナーの育成、役所など公共建築物への木材利用拡大などを課題に挙げた。
鮫島教授は林業、木材加工業を核に金融、製造業、観光など広範囲な企業の結集の必要性を説明し、「循環型ビジネスで森林再生を実現しよう」と訴えた。
続いて「次世代林業への期待」と題したリレートークがあり、九州各県の林業関係者らが木材価格低迷に苦しむ現状と、規模拡大やコスト削減などの取り組み事例を報告。「低炭素化など社会の要請に合わせて付加価値を高め、森林資源を持続させよう」などといった意見が出た。
広域的な森林再生、消費者の国産材利用の促進などを掲げたサミット宣言を採択した。
JAPICは今年3月、農林水産大臣に森林の再生政策を提案。大分県と情報交換する中で、サミット開催が決まった。
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