大分のニュース

「真意不明」の調査　移管データで年金機構

[2010年06月29日 11:23]

日本年金機構が関係自治体に回答を求めた調査用紙

　全国の市区町村が日本年金機構（旧社会保険庁）に移管・貸与した国民年金被保険者名簿などの電算化データに「誤り」が見つかったとして、同機構が年金記録を電算化した自治体に対し、データ使用の“判断と責任の所在”を問う調査を実施していたことが２８日、県内関係市町への取材で分かった。機構は自治体側の誤りを指摘する一方で、同データを「正しい記録とすることで問題はないか」などと尋ねており、市町からは「真意が分からない」と戸惑いの声が上がっている。

　大分合同新聞の取材では、県内は１１市町が調査対象となった。内容は電算化導入時期、その入力作業方法―など計９項目。「結果に関して市区町村名は公表しない」ことを前提に、今月１６日から２５日までに回答を求めた。
　機構は現在、年金記録を精査するため、自治体が管理していたデータ類の電子画像化を進めている。県内の全１８市町村は昨年８月までに、電算化データと紙台帳の管理を機構に移した。
　ところが、移管された全国データのサンプル調査で「国民年金の取得年月日や未納・納付記録など、著しく国の記録と異なるケースがあった」と機構。そのため、データを移管した７００自治体を対象に「確認を兼ねて調査した」という。
　設問の中には国の記録と相違がある場合（１）市区町村のデータを正しい記録とすることで問題ない（２）懸念があるので使用の差し控えもやむを得ない（３）実情不明のため、判断は機構に任せる―などと対応を選択させる項目もあった。
　県内では市町村合併の１０年以上も前に年金記録を電算化した自治体もあり、その多くは基となる紙台帳が残っていない。
　日本年金機構は「関係自治体の意向を知りたかっただけで他意はない。調査結果は慎重に審査、判断したい」としているが、対象となった市町は「なぜ今になって調査するのか、意味や目的が分からない」。
　中には「国民に納付記録を示す自信がないため、市町村の反応を探っているのではないか」「年金問題の責任をすり替え、『消えた記録』の整合性を図ろうとしているのでは」と勘繰る声もある。

県内過去のニュース

6月29日

6月28日

6月27日

6月26日

6月25日

6月24日

6月23日

6月22日

6月21日

6月20日

6月19日

6月18日

6月17日

6月16日

6月15日

6月14日

6月13日

6月12日

6月11日

6月10日

6月09日

6月08日

6月07日

6月06日

6月05日

6月04日

6月03日

6月02日

6月01日

5月31日

5月30日

コラム

ニュース特集

共同特集