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保育所や幼稚園　就学前児童の４割、通わず

[2010年06月26日 09:47]

　県内に約６万人いる就学前児童（０～５歳児）のうち、４割に当たる約２万４千人は保育所や幼稚園に通っていないことが県の調査で明らかになった。県と文部科学省の２００９年調査を基に算出した推計で、「この割合の可否は一概に判断できないが、少なくとも２万人以上の子どもたちは現行の社会システムを利用していない」と県。「さまざまな育児問題の背景となっている可能性が高い」としている。

　０９年１０月の県流動人口調査から、県内の保育所（公・私立２８０施設）、認可外保育施設（１２４施設）、幼稚園（同２０８施設）に通う子どもたち（いずれも同年５月現在）を差し引き、人数を割り出した。
　それによると、０～５歳児は計６万４０２人で、うち保育所、幼稚園のいずれにも通っていない子どもは３９・５％の２万３８３９人。各年齢別の割合は▽０歳　８６・９％（８８３１人）▽１、２歳　５８・２％（１万１９２３人）▽３歳　２８・２％（２８５６人）▽４、５歳　１・２％（２２９人）―だった。
　県こども子育て支援課は「母親の育休などで０歳児の在宅割合が高いのは当然だが、１、２歳児の約６割、３歳児の約３割は家庭にいる。通わせたくても親が家にいるため『保育に欠けていない』ことを理由に、国の制度上、保育所に預けられない家庭も少なくない」と分析。
　「育児負担が増えると虐待などのリスクも高まる。家にいる親子には保育士らの目が届かず、子どもの『ＳＯＳ』も分かりにくい。そういう家庭を行政としてどう支援するか、大きな課題になっている」という。
　近年、子育てに携わる母親の「孤立」が全国的に深刻化している。高橋勉県福祉保健部長は「保育所などに行っていない『４割』の家庭の実態が明らかになれば、さまざまな育児問題の本質が見えるのではないか。全容の把握を急ぎたい」としている。

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