
すでに年間予想の3倍近い人数が申請
高齢者ドライバーの交通事故を減らすため、別府市が独自に4月から始めた運転免許証の自主返納支援事業が好評だ。これまでの3カ月弱で、市が年間の申請者数として予想していた50人を3倍近く上回る140人が申請した。市は6月定例議会で350人分(350万円)の追加予算案を提出している。市自治振興課は「車の運転に不安を抱えていた人にとって、返納する後押しとなったのではないか」と話している。
運転免許証を持っている70歳以上の市民(外国人登録者を含む)が対象。今年4月以降に警察署か、大分市の運転免許センターで返納手続きをして90日以内に市役所で申請すると、大分共通バスカード(1万1700円分)が交付され、写真付きの身分証明書として使える住民基本台帳カードの交付手数料(500円)が無料になる。バスカードが交付されるのは県内自治体で唯一という。
今月21日までに申請した人のうち70歳代が91人、80歳代が47人、90歳代2人で平均年齢は77・2歳。バス路線が充実している市街地に住む市民が大部分を占め、地区別では鶴見、亀川、南立石、上人、青山の各地区が10人以上。一方、山間部の東山地区からはいなかった。
県と県警なども昨年10月から返納支援制度を進めており、運転経歴証明書(手数料千円)を取得すれば、県内の小売店で無料配達、ホテルの宿泊料金割引などの特典が受けられる。
市自治振興課は「高齢者の事故は増加傾向にある。加齢で判断力や視力、体力が衰えるので、必要性が低い免許であれば返納をお願いしたい」と話している。
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