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授業料以外に月１万円　県立高生の家庭４割

[2010年06月22日 09:53]

　県立高校に通う子どもを持つ世帯の約４割が、模試の受験料や補習費など授業料以外で月１万円以上学校に納めている実態が県高校ＰＴＡ連合会（高Ｐ連・三浦啓亨会長）の保護者アンケートで明らかになった。授業料以外の納入金は本年度始まった高校授業料無償化の対象外。塾などを含めた教育関連支出が家計に占める割合は依然として高く、家庭の負担の大きさがうかがえる結果となった。

　アンケートは無償化前の昨年１１～１２月に県内５３校の保護者３１００人を対象に実施し、２０４２人が回答（回収率６６％）。国は２年に１度、子どもの学習費調査を実施しているが、県内の独自調査はないという。
　模試や補習費などの学年納入金（ＰＴＡ会費などの団体費を除く）は「月額１万～１万４９９９円」が３４％（５９８人）で最多。「同１万５千円以上」の５％（８８人）も合わせて約４割が、今年４月から徴収されなくなった授業料（約１万円）と同額かそれ以上を支払っている。
　普通科高校では、塾や家庭教師などへの支出が「１万円以上」という回答が約６割に上った。中には「５万円以上」支出をしている家庭も数件あったという。
　県内では授業料無償化前の２００９年度、低所得家庭の生徒２６７４人（全体の１０・５３％）の授業料を免除していたため、「無償化後も生活が楽にならない家庭は多い」との声が上がっている。
　授業料を含めた学校への納入金や、塾の月謝といった教育関連支出全体の家計への負担について、「非常にきつい」（８％）を含めて約４０％が「きつい」と回答している。
　調査結果は、県高校教職員組合（横道信哉委員長）が生徒や教員を対象に実施した同様の調査結果と合わせ、初めて作成する「高校教育白書」にまとめる。三浦高Ｐ連会長は「調査結果を詳しく分析、検討し、家庭や生徒が抱える問題の解決に役立てたい」としている。

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