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県、警戒緩めず　新型インフル県内発生１年

[2010年06月18日 14:24]

県内は推計で１６万人が感染した。写真はうがいをする子どもたち＝昨年９月

　新型インフルエンザの県内感染が確認されてから１８日で１年。これまでに推計１６万人の県民が感染し、女性２人が命を落とした。ＷＨＯ（世界保健機関）は今月３日に「ピーク越え宣言」をしたが、「世界的には大流行はなお続いている」と警戒を緩めていない。「油断が一番の禁物。一連の対応を冷静に検証しながら、新たなウイルスの発生に備えたい」。県は慎重を期している。

　「他県ほどの大きな混乱はなかった。懸念された医療機関のパンクも回避できた」。藤内修二県健康対策課長は「早め早めの対応が功を奏した」と語る。
　県内で初めて新型インフルエンザ感染が確認されたのは昨年の６月１８日。その２カ月後の８月中旬から県内は流行期に入り、患者数は１０月半ばから激増。ピーク時の１１月１６～２２日には定点の１医療機関当たり７７・２１人の患者が殺到した。
　県は鳥インフルエンザ発生時（２００４年２月）の経験を踏まえて積極的な情報収集・提供などに努め、季節性インフルエンザでは「教室内の２割の罹患（りかん）者で２～３日閉鎖」としていた学校の臨時休校基準を「１割の罹患者で４日間閉鎖」に変更。
　県全体で休校１３９、学年閉鎖７５６、学級閉鎖２０２９を数えたものの、「結果的にウイルスのまん延を防ぎ、医療機関の負担を軽減することにもつながった」（県）という。
　終息する一方で「余剰ワクチン」問題が全国的に深刻化。２５万人が接種を受けた県内では、今なお各医療機関が計約３万４千回分の在庫を抱えており、国へのワクチン返品を求め続けている。
　県内での新型インフルエンザは春先から沈静化し、６月７～１３日の県内定点調査は感染者ゼロだった。藤内課長は「いつ強毒性が発生するかは誰も分からない。常に万一を想定しながら、万全の態勢を整えていきたい」としている。

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