
新日鉄大分製鉄所が設置した太陽電池パネルの発電量や仕組みを分かりやすく伝えるモニター
地球環境への貢献を内外にPRするため、県内企業で太陽光発電システムの導入が進んでいる。県は本年度、「次世代エネルギーパーク」計画を推進中で、子どもたちが自然エネルギーを見学・体感できる周遊型ツアーなどに活用する方針。
新日鉄大分製鉄所(大分市)は、総発電量50キロワットの太陽電池パネルを、見学者らが利用するコミュニケーションセンター前の駐車場に設置する。年間99トンの二酸化炭素(CO2)排出削減効果がある。9月末に完成する予定。
電気の供給先となるセンターは年間約2万5千人を受け入れ、半数は児童・生徒。「子どもたちの社会見学の受け入れも一層積極的に進めたい」としている。
一方、観光工場として人気があるサッポロビール九州日田工場(日田市)は5月、「日田森のビール園」の屋根に太陽電池パネル(9・36キロワット)を取り付けた。「年間の予想発電量は約1万キロワット時。一般家庭33戸分の消費電力を賄える」と説明する。
両社とも大型液晶画面をホールに設置し、見学者がリアルタイムで発電量を確かめたり、簡単な仕組みを理解できるようにする。
県工業振興課によると、本年度は過去最高となる発電量1270キロワット分の太陽電池パネル(住宅や照明灯を除く)が設置される見通し。ただ、今のところ学校や自治体関係が中心。民間では過去に、石井工作研究所(大分市、300キロワット)や江藤酸素大分工場(同、100キロワット)、TRI大分AE(豊後高田市、100キロワット)などが設置しているが、まだ少数派だ。
企業関係者は「まだ太陽電池パネルの単価が高く、費用対効果を考えると現段階での本格導入は難しい」と課題を指摘した。
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