
設立式であいさつする釘宮磐会長(中央)
【東京支社】住民の少子高齢化で生活環境が悪化している郊外の住宅団地の再生を図るため、大分市など全国7市は9日、「ふるさと団地の元気創造推進協議会」を東京で設立させた。各都市が抱える共通の課題に対し、力を合わせて解決策を見いだしていく。
高度成長期の昭和40~50年代にかけて郊外にできた住宅団地は近年、高齢世帯が増え、子どもが減少。空き地・空き家の増加、地域コミュニティーの希薄化、スーパーの撤退やバス路線の減便など、さまざまな課題が生じている。
全国的に同じような状況にあることから、大分市が協議会の設立を政令市や中核市を中心に呼び掛けたところ、北海道札幌、岩手県盛岡、新潟県長岡、富山、大阪府堺、福岡県久留米の各市が手を挙げた。
設立式は都内のホテルであり、7市の市長や副市長、厚生労働省など関係省庁の担当者ら約20人が出席。釘宮磐会長(大分市長)が「このままでは住環境の悪化が進み、団地の荒廃を招く。団地が元気を取り戻せるよう共に知恵を絞っていきたい」とあいさつ。内閣官房地域活性化統合事務局の和泉洋人事務局長が「国も同じ問題意識を持っている」と支援を約束した。
各市は今後、それぞれモデル団地を選定。情報交換をしながら課題の抽出と対応策の検討を進め、共同で国に提案をしていく。
大分市では、既に富士見が丘団地で取り組みを推進。住民がワークショップを開き、家賃補助などで若い世代を増やす住み替え対策、コミュニティーバスやタクシーの運行による利便性の向上などが議論されている。
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