
団地内を撮影した写真を基に魅力や問題点について意見を交わす参加者たち=大分市の富士見が丘公民館
大分市と富士見が丘団地は、住民の意見を基に住みよい団地づくりを目指す「ふるさと団地の元気創造プロジェクト」をスタートさせた。1960~70年代の高度経済成長期に開発された郊外型団地では、各世帯の高齢化やコミュニティー機能の衰退などが課題となっている。市内には同じ悩みを抱える団地も多く、住民と行政が一体となった地域再生の取り組みに注目が集まっている。
同団地は71年に開発がスタート。市住宅課によると65歳以上の住民の割合は現在26%、15年後には50%以上に達する見込みという。市内には同時期に開発された団地が18カ所ある。
1回目のワークショップ(15日)には住民ら約100人が参加。グループに分かれて団地の人口推移や児童数の減少などについて学び、空き家・空き地マップを作製した。各班の発表では「坂が多いので地域のコミュニティーバスがあると助かる」「団地内の店を積極的に利用すれば活性化につながるのでは」などの意見が上がった。
6月までにワークショップを計3回行い、テーマごとに意見を出しながら理想の団地づくりを考える。参加した田尻静夫さん(67)は「今までは問題を抱えているだけでどうすることもできなかった。話し合いの場が持てたことはいいこと」。佐々倉幸義自治会長=顔写真=は「自分たちでできることは何か、問題意識を持ってもらうことが大切。住民が主体となって住みよい団地にしていきたい」と話した。
市は庁内プロジェクトチームを設置。ワークショップの結果を分析し、活性化の具体案を検討する。6月9日には大分市など全国7都市が集まり、東京都で「ふるさと団地の元気創造推進協議会」を設立し、郊外型団地の課題解決に向けて国に提言を行っていく。
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