低炭素社会の実現を目指し、県は住宅用太陽光発電システムと省エネ設備を併設した県民(家庭)に定額10万円を補助する。24日、申請の受け付けを始めた。
本年度からスタートさせた県住宅用太陽光発電等導入促進事業(1億5千万円)で、対象は(1)県内に住宅(住所)があり、電灯を契約(2)今年4月以降に着工し、住宅用太陽光発電システム(3キロワット以上)と省エネ設備を複合的に設置(3)国の委託機関・太陽光発電普及拡大センター(千葉市)の補助金受理が決定―をすべて満たす人。
申請には▽CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)▽潜熱回収型ガス・石油給湯器(エコジョーズ、エコフィール)▽LED照明器具(5万円以上の工事)―などの各種省エネ設備のうち、いずれか一つの導入が条件となる。
申し込みは来年1月14日まで。上限の1500件になり次第、締め切る。補助金制度を分かりやすく説明するため、県と県建築住宅センター(大分市)は今月24日から県内8地域で「住宅無料セミナー」を順次開く。問い合わせは同センター(TEL097・537・0300)へ。
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