大分商工会議所が実施した2010年1~3月期の景気動向アンケートで、収益が「黒字」と答えた企業割合が、「赤字」の企業割合を上回った。リーマン・ショック後の08年10~12月期に調査を開始して以来、黒字が赤字を上回ったのは初めて。厳しい経営を強いられてきた地場企業に、業況の持ち直しがみられる。
大分商工商議所の会員144社が回答。1~3月期が「黒字」は34・0%、「収支トントン」は40・3%、「赤字」は25・7%だった。
リーマン・ショック直後の08年10~12月期は46・4%の企業が赤字と回答し、黒字は22・0%。続く09年1~3月期は赤字が44・5%で、黒字は15・0%まで落ち込んだ。その後は徐々に改善が続いている。
業種別で見ると、卸・小売業は前四半期(09年10~12月期)から黒字が15・0ポイント増えて36・6%。個人消費が持ち直し、収益が上がったとみられる。逆に交通運輸は6・3ポイント減って25・0%。ガソリン価格の上昇などが影響しているもよう。
同商議所中小企業相談部は「大手製造業は持ち直しの動きが比較的早かったが、ここにきて地場の中小企業にも及んできた。収益が好転する兆しが出てきている」と話した。
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