「暴力団の排除に関する条例(仮称)」の制定を検討している県警は、県民を対象に暴力団に関する意識調査を実施し、結果をまとめた。回答者の90・8%が暴力団を怖いと感じているが、暴力団に資金提供する会社について「仕方がない場合もある」と考えている人は23・8%で、同様の調査をした福岡県の6・9%を大きく上回った。県警組織犯罪対策課は「暴力団を怖いと感じていても、その存在に対しては寛容な面があるようだ」と分析している。
意識調査は、県警が条例の必要性や罰則の有無について判断する目的で実施。今年3月21、28の両日、県自動車運転免許試験場で、免許更新に訪れた798人から回答を得た。
結果は暴力団をめぐる情勢が厳しく、既に条例を制定している福岡県と比較。「暴力団はどんな存在か」の質問について「決して許されない」と答えたのは45・2%で、福岡県の61・2%より少なかった。
「暴力団が存在し続けるのはなぜだと思うか」(複数回答可)に対する回答は▽お金を出す会社などがあるから 64・2%(福岡県 63・6%)▽利用した方が都合がいいと考える人がいるから 48・6%(同41・9%)▽加入する人がいるから 44・6%(同35・5%)―の順で多かった。条例の必要性については79・9%が「必要である」と答えた。
県警は調査結果を踏まえて条例案作りを進め、今年中の県議会への条例案提案を目指す。
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