
助成を受けて整備した製造設備でこだわりの甘酒を作る佐伯市直川の「亀の甲」
県は合併新市の旧町村部で雇用や地元調達を生む地域ビジネスの起業を支援する補助制度の対象地域を新市中心部や未合併の市町村の一部にも広げる。合併の有無にかかわらず過疎地域の活性化が課題になっていることや申請件数が減っていることを踏まえ、地域を広げて新たな起業を掘り起こすため見直した。補助率など支援内容はほぼ従来通りで、県は活用を呼び掛けている。
補助制度(合併地域活力創造特別対策事業)は「新市の本庁舎がない旧町村地域(旧40町村)が衰退する」との不安を解消する県の支援策として2005年度にスタート。09年度までに43事業が対象になった。
本年度から「地域の元気創造事業」に改称。対象地域は4月に改正、延長された過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)が指定する過疎地域を加えた。このため大分市の旧大分市地域と別府市、日出町を除いたすべての地域が対象になった。
このため、例えば拠点を新市中心部に置いて加工原料を旧町村部から広く調達するといった事業も支援できるようになる。補助率は原則3分の2。補助の上限は旧町村部が従来通りの5千万円、そのほかの過疎地域は3千万円にした。
改正過疎法では返済に有利な地方債(過疎対策事業債)を集落の維持、活性化のソフト事業にも使えるようになり新市が財源調達をしやすくなったため、補助の対象者から新市など市町村を除外。対象事業から「伝統文化の保存、継承」も外した。問い合わせは各地の振興局地域振興部まで。
<ポイント>合併地域活力創造特別対策事業
県が市町村合併後の支援策で設けた地域活性化総合補助金の一つ。▽規格外野菜の食材加工(豊後大野市大野町)▽高級な梅リキュールの生産(日田市大山町)―などの取り組みが生まれた。認定件数は2005年度に20件あったが▽06年度 13件▽07年度 5件▽08年度 4件▽09年度 1件と減っていた。
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