
コンパクトなまちづくりへの期待が高まる大分駅南の開発地域(大分市金池南)=14日
県は「都市計画区域マスタープラン」の見直しを進めている。市街地にある学校やマンション、社会福祉施設といった既存施設を積極的に活用することで、居住地域や商業、行政機関といった都市機能が集約し、移動距離が少なくて済む「コンパクトシティー」づくりを進める―などの基本方針を盛り込んだのが特徴。都市計画道路の整備は自治体の厳しい財政状況を考慮し、整備の優先順位を明確化、事業の選択と集中を進めながら透明性を高める。
見直しのテーマを「自然の幸・都市(まち)の幸をはぐくみ、次世代につなぐ、私たちの都市づくり」として打ち出す。コンパクトシティー、バスなどの公共交通や徒歩、自転車移動の利便性を高めることで、「過度に車に依存しない都市づくりを進める」とした。
地域特有の歴史や都市景観を保存する必要性も強調。環境にやさしいまちづくりのため、ビルや家屋の屋上緑化や太陽光発電などを進め、二酸化炭素(CO2)排出量を抑えた「低炭素型都市」づくりを目指す。
都市計画道路の整備では、事業実施の有無や事業効果を見極めた上で、10年程度で整備する「特に優先する路線」と20年程度の「優先する路線」に分類する。
優先順位を決める際、県と対象路線のある市町は(1)コンパクトな市街地づくり(2)国道の交通量分散―といった基準で路線ごとに点を付ける。「点数化することで路線の優先順位付けでの透明性を高める。順位が低い計画は地元が同意すれば、廃止もあり得る」(都市計画課)としている。
マスタープランは広域的な観点から都市計画区域の整備、開発方針を示すもので、2004年度に策定。大分市や別府市など県内18区域で設けている。
県は7月から住民説明会、9月には別府市と日田市で都市計画フォーラムを開き、住民に計画への理解を深めてもらう。修正プランは県都市計画審議会の承認を得て、来年3月に決まる。
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