大分県は本年度、多くの統計データを住居など生活の分野ごとに総合的に分析して県の水準を全国と比較する指標づくりに取り組む。統計から県民生活を多面的に把握し、今後の政策立案に生かす狙い。国が以前発表していた「新国民生活指標(豊かさ指標)」の手法による総合指標とともに、県政課題の子育て環境・少子化対策に関する特別指標を試算する。
新国民生活指標は旧経済企画庁が発表。約140のデータを基に全国、都道府県別で指数化していた。その後、同様の指標がないため、県で取り組むことにした。
県は新国民生活指標と同程度の項目を選び、最新の数値(基本的に2008年)を使用。「住む」など8の領域と同時に、現行の長期総合計画のキーワードである「安心・活力・発展」の三つの目標ごとにも分類し、それぞれ指数化する。
都道府県順位で全国でのレベルを把握するほか、1998年との変化を比較する。98年の新国民生活指標で、大分県は「(子どもを)育てる」で全国2位、「遊ぶ」が5位だった。
特別指標は子育て、少子化に関連するデータを幅広く選択して指数化。大分県の特性や劣っている部分を探り、施策に反映させる。
統計学、社会保障などが専門の識者5人による検討委員会を設置。どのようなデータを採用するかや計算方法などを考える。本年度中に報告書にまとめる。
県統計調査課は「県政で何に力を入れるべきかの判断の基準になる指標をつくりたい」としている。
<ポイント> 新国民生活指標
豊かさ指標とも呼ばれ、1999年まで旧経済企画庁が毎年発表していた。93~98年まで都道府県別、地域別の指数を出し、順位を把握することができた。都道府県別の指数による順位付けがクローズアップされる中で下位の県から発表に批判が出て、99年は「順位付けで扱われる弊害が大きくなり本来の趣旨に反している」として都道府県別、地域別は廃止された。
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