大分県教委は本年度、小中学校との“直接対話”を積極的に進める。7月以降をめどに、各地で県教委幹部が学校長と意見交換する場を設定。県教委の施策を実践する学校現場との情報共有を進めるとともに、現場の声を教育行政に吸い上げる仕組みを築くことで、「県教委は学校現場の思いを分かってくれない」との不信の解消につなげる。
21日には県内すべての学校長を対象にした初の事業説明会を別府市で開く。小中学校長や県教委担当者ら約540人が出席予定。夏休みに小学4、5年生を対象に各地で補充学習を行う「学力向上ステップアップ事業」や今年秋から本格実施する「教職員の人事評価制度」といった本年度の重点事業について「内容理解はもちろん、事業の狙いや私たちの思いを知ってもらう」(教育改革・企画課)ことを期待している。
夏に予定している意見交換会では、県教委が進める施策について、現場の反応や各校長の思いを自由に述べてもらう。
小中学校はこれまで、設置者の市町村教委や県内6カ所の教育事務所を通じて、県教委が取り組む施策の説明や通知を受けてきた。市町村教育長や地域の校長代表と県教育長の意見交換はあったが、「直接、すべての校長を対象に意見を聞く機会はなかった」(県教委)という。
県教委汚職事件を受けて、2009年度は小中学校19校に県教育委員が出向き、現場の教員と意見交換。全校長を対象に教職員への新しい人事評価制度の説明会も開いた。その際、学校長や教職員から「県教委が取り組む施策の中身が分からない」という声が多く寄せられていた。教育改革・企画課の桐生崇課長は「学校長に直接説明することで、施策に込めた思いを知ってもらうことができる。意見交換を通じて、現場の声を反映しやすくなるのではないか」と話している。
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