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心の病「最多」 09年度休職の教職員

[2010年05月03日 14:44]

 2009年度にうつ病などの「心の病」を理由に休職した県内の教職員は88人に上り、統計のある1993年度以降で最多となった。県教委によると、学校での責任が大きくなる40代後半~50代が目立ち、「子ども、保護者への対応や職場の人間関係など、一人が複数の原因を抱えているケースが多い」という。県教委は本年度、校長経験者らを「こころのコンシェルジュ」に任命、各学校を巡回して悩んでいる教職員のサポートに乗り出す。

 県教委福利課のまとめでは、09年度に精神疾患で休職したのは▽小学校 40人▽中学校 25人▽高校などの県立学校 23人。がんなどの病気に伴い現場を離れた人を含めた全休職者の80・7%に上った。
 心を病む理由は、児童生徒への指導、モンスターペアレントと呼ばれる保護者とのトラブル、職場の人間関係、人事異動、親の介護など、さまざまな要因が挙げられるという。
 県教委はこれまで、希望者を対象に、精神科医による健康相談や臨床心理士のカウンセリングを毎月2回、実施してきた。しかし、心の病気になる教職員は増える一方で、新たなメンタルヘルス(精神衛生)対策として各教育事務所と福利課に「こころのコンシェルジュ」7人を配置した。
 コンシェルジュは心の問題を抱える教職員を「早期発見、早期支援」するため、教職員が病気休暇などを取った段階からサポートに当たる。“待ち”の姿勢ではなく、各学校に出向き、悩んでいる人の情報をつかんだり、本人から相談を受けて原因を探るという。
 把握した悩みは、県教委と市町村教委の職員計29人でつくる「こころの機動班」に伝える。機動班は、校長らと一緒に解決に向けた取り組みを進める。
 同課は「コンシェルジュは機動班や専門家へのパイプ役。悩みは一人で抱え込まずに相談してほしい。常に学校に出向いて休職者を減らしたい」としている。

<ポイント>
病気休職
 分限処分の一つで、年次休暇(20日間)や病気休暇(最長180日間)を使って治療を行った結果、現場復帰ができない場合に適用するケースが多い。最長3年間。休職期間の2年間は有給、1年間は無給(公立学校共済組合から支給あり)。県教委は3カ月に1回、治療経過を把握。職場復帰させるかどうかは、県健康診断審議会が専門医の所見や本人の意志を踏まえて判断する。

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