
研修を受ける県立学校の校長ら=14日午前、県庁
県職員と教職員の不祥事が相次いでいることを受けて、県と県教委は14日、それぞれ研修会を開き、犯罪心理学の専門家らが再発防止策などについて講義した。いずれも「心理学の観点から不祥事の原因や対策について考えるのは初めて」(県と県教委)という。
県は新任所属長(課長級)を対象にしたマネジメント研修の一環で実施した。大分市の県土地改良会館に約60人が集まり、二日市具正副知事が組織マネジメントと公務員倫理について説明。「不祥事対策に妙案はない。絶えず目配りし、職員とコミュニケーションを取ることで不祥事の予兆に気付いてほしい。それは所属長(管理職)の役割だ」と強調した。その後、県立看護科学大学の影山隆之教授(精神看護学)が「職場のメンタルヘルス」と題して話した。
一方、県教委は県庁で開いた県立学校長会議の中で研修。約80人の高校長らを前に、大分被害者支援センター理事の関根剛・同大准教授(社会心理学)が「不祥事の防止について」のテーマで講演。15日の県立学校教頭会議でも研修をする。
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