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高齢者への「宅配」に活路 商店や商工会

[2010年04月13日 15:02]

配達員から、アルコール類や飲料など注文した品を受け取る男性(左)=大分市内

 買い物に困る高齢者が増えていることを背景に、商品を自宅に届ける「宅配」が注目を集めている。競合店が乱立する都市部では、業者がいち早く宅配事業に取り組み、他店との差別化を狙う。商店の少ない過疎地域では、商工会などが地元商業の活性化を目指して宅配事業を展開する。景気低迷が続く中、宅配に商機を見いだそうとしている。

 スーパードラッグノザキ(本部・大分市羽屋)は3月中旬から、大分、別府両市内の一部で宅配を始めた。「重い商品を持って帰れない」という高齢者の声がきっかけ。注文額にかかわらず、宅配料は1回380円。これまで1日平均5~6件の利用があり、うち9割が高齢者という。
 ビール2ダースと洗剤を注文した大分市内の男性(71)は「高齢になりマイカーを手放したので、買い物に困っていた」と話す。
 10年前から宅配をする「フレッシュ!そのだ鶴見エッセ店」(別府市)では、個人利用客の半数が60歳以上という。「1人当たりの買い物単価が低くなっただけに、いかに固定客をつかむかが大事」と渡辺朋晃店長。宅配を検討中という県内大手スーパーの担当者も「今後も高齢化は進む。ニーズはある」と考える。
 一方、過疎地域では団体としての取り組みが目立つ。県などによると、佐伯市番匠、九州アルプス(竹田市)、野津町、宇佐両院の各商工会が宅配事業を実施。旧国東町では、商店が宅配組合を組織している。
 宇佐両院商工会は昨年10月、買い物代行サービスを始めた。国の緊急雇用対策事業で3人を雇用し、1回100円の手数料で配達。高齢者を中心に約220人が登録している。
 同商工会広域指導課の森田紀雄課長は「福祉的な要素と、地元商業の活性化という二つの側面がある」と説明。「今は補助金に頼っているが、自力で事業を継続できるかどうかが今後の課題」と話している。

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