大分県議会で活性化とチェック機能強化を狙った定例会の会期の見直し案が浮上している。議会運営委員会内に設けた協議会は、予算・決算審査の充実やいつでも本会議や委員会を開ける「通年議会化」を念頭に年4回の定例会を年2回または3回にして、会期の通算日数を大幅に増やす素案を提示。第3回定例会(9月)を拡大して実質的に年3回にする試行案もあるが、実現には執行部との調整など課題も多い。全国の地方議会で地方分権に向けた改革が進む中、県議会の協議の行方が注目される。
県議会の定例会の会期は当初予算を審議する第1回(2、3月)が30日程度。第2~4回はいずれも15日程度。見直しによって▽会期中の予算、決算の審査を充実。決算審査の結果を予算に反映できる▽年度末の税制改正や災害時の予算措置など知事が「議会を開く時間がない」と専決処分をしている事案を審査、採決―などのメリットがある。
議会機能強化検討協議会(志村学座長)が中間報告で示した素案は▽約4カ月と約3カ月の年2回▽第3回と第4回(12月)をつなげる年3回。予算、決算特別委員会を常任委員会にする一方で各常任委員会も会期中に随時開催するイメージを描いている。
試行案は第3回の会期を第4回の前日まで大幅に拡大する形で、条例改正なしでほぼ「年3回」になる。志村氏は「国会は通常国会と臨時国会でほぼ通年の対応をしている。実施すれば議員同士の政策論議も活発にできる」と説明する。
安部省祐議長は個人的意見として「試行案でメリット、デメリットを検証したい」と前向き。各会派代表との協議を始める。議会内は前向きな意見の一方で「刺激は必要だが、(時間をかけて)慎重に議論してもらいたい」(県民クラブの内田淳一会長)との声もある。試行する場合は6月の第2回までに方針を決める必要がある。
一方、執行部側にとって会期の拡大は議会対応の事務量が増えることになる。広瀬勝貞知事は「地域主権に向けて議会の役割がさらに重要になっているための議論と受け止めている」と静観している。
<ポイント>県議会の定例会
定例会は条例で「年4回」と決まっているが、会期の長さは特に規定がない。地方議会の招集権は首長(県は知事)にある。全国では三重県議会が年2回(約130日と約100日)にしている。
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