大分県は新年度、未就職や早期離職した若者を対象に、地元受け入れ企業で賃金をもらいながら働く「トライアル(試行)就業」を実施する。試行的に働く間に職業観を身に付けたり、労使双方のニーズの違いによる雇用のミスマッチを解消する狙いがある。
就職が決まっていない新規学卒者や、就職後5年以内で退職した人が対象。受け入れ人数は50人。
試行就業する企業の数に制限はなく、最大10カ月までの間、いろいろな企業で働いて自分の適性を見極めることができる。企業側が希望すれば就職に切り替えることもできる。
試行期間中の賃金は県の臨時職員(1日5960円)と同水準を支払う。県は事業委託する人材派遣会社に対して、人件費や事務費を含めた委託料を払うため、受け入れ企業の負担はない。県は委託料を県議会で審議中の新年度一般会計当初予算案に計上している。
県は複数の派遣会社と契約。各社は試行就業を専任する就職支援員を配置する。支援員は受け入れ企業の開拓や事前のビジネスマナー研修の実施、対象者の就職相談やカウンセリングなどの業務を担う。
試行就業を希望する若者には仕事を通じて学んだことや職種、企業に対するイメージと実際をリポートにまとめてもらう。リポートは高校の就職教育などに生かしていく。
県雇用・人材育成課は「企業名だけで判断せず、自分に本当に合う企業を見極めてほしい。企業側も働きぶりを見て採否を決められるメリットを最大限に生かすため、受け入れに協力してほしい」と呼び掛けている。
<ポイント> 県内の若者の離職率
就職後3年間での離職率(2006年3月の卒業者)は▽高校 52・7%▽短大・専門学校 44・1%▽大学 44・0%。九州平均に比べて、高校3・2ポイント、短大・専門学校0・6ポイント、大学3・4ポイントそれぞれ上回っている。
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