大分のニュース

公共工事の総合評価落札　全市町村で導入

[2010年03月19日 09:58]

　大分県内すべての市町村が本年度までに、公共工事の業者選定で総合評価落札方式を導入した。県がまとめた。同方式は入札価格のほか、技術力や過去の施工実績などさまざまな要素を判断して業者を決める仕組み。極端な低価格での落札を防ぎ、工事品質の確保を目的に導入が進んだ。

　各市町村とも試行段階のため、個別に対象工事を決めており、工事の基準額は設定していない。２００７年度に大分市や九重町など８市町が導入し、本年度は計３５件を実施した（３月１０日現在）。

　国東市は簡易水道の水源の電気設備工事で、初めて総合評価落札方式を実施。９日、入札手続きを開始した。同市の担当者は「まだ試行段階だが、評価基準などの内容を研究、吟味していきたい」（財政課検査班）としている。
　同方式は品質確保を優先するため、落札価格が高止まりするのではとの指摘もあるが、「かなりの競争（原理）が働いており、平均落札率と比べて落札価格が大きく上がったということはない」（大分市契約監理課工事検査室）と市町村はみている。
　市町村に導入を促してきた県は「入札価格が同じで技術評価点が高い方が落札できるとなれば、よりよい工事をしようという意識も働く」（公共工事入札管理室）としており、品質確保への取り組みを強化していく方針。
　総合評価落札方式は本年度末までに全国１７７９市区町村の約５８％が導入する見込み。県は０７年度に総合評価落札方式を導入しており、現在は５千万円以上の土木建築部と農林水産部の工事が対象となっている。本年度は２２０件を実施している（２００９年１２月末現在）。

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