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対策は「まだ」　地震減災に関する県民調査

[2010年03月19日 09:54]

　県の「第１回地震減災に関する県民意識調査」の結果が１８日まとまった。３０年以内の発生が予想されている東南海・南海地震には８割が関心を持っているが、家具の固定や古い住宅の耐震診断は６割以上が未実施。「意識は高いが行動につながってない」という実態が浮き彫りになった。
　調査は昨年１２月～今年１月に実施。県民５千人のうち３１２０人（６２・４％）が回答した。
　東南海・南海地震は、県内に大きな被害をもたらすと想定されており、身近な不安として県民の関心は高い。「別府―万年山断層帯」を震源とする直下型地震に対しても７３・８％が関心を持っていた。
　ところが、自宅の防災対策は進んでいない。家具を固定しているのは３５％で、耐震診断（１９８１年５月以前の住宅が対象で、回答者のうち１２４４人が該当）は６７・２％が「受けていない・受ける予定がない」と回答。理由は、家具の固定が「手間がかかり面倒（４６％）」「すぐに発生しないと思う（３４・１％）」など。耐震診断は「費用が掛かる（４８・２％）」が高い割合を占めた。
　また、８４・６％が自治会（町内会）に加入していたが、自主防災組織の加入者は２０・６％と低かった。
　県は結果をホームページで公表する。

　家具固定呼び掛け
　大地震では転倒した家具の下敷きになるケースがあり、県などは家具の固定を呼び掛けている。
　Ｌ字固定金具は１個３００円程度。しかし大分市内の量販店によると「家具や壁にネジ穴を開けるのを敬遠する人は多い」。家具と天井の間の「突っ張り棒」は２個１６００円程度だが、県は「寝室や居間の家具に重点を置けば、費用を抑えることは可能」と話す。県は新年度から耐震診断の補助額を上限３万円（現行２万円）に引き上げるため、３月定例議会に議案を提案。耐震補強は上限６０万円の補助制度を設けている。

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