県は、完成後20年以上経過した急傾斜地崩壊防止施設(計442カ所)を対象に実施した老朽化診断の結果を発表した。緊急に補修が必要な施設はなかったが、継続的な観察が必要な施設が35カ所あった。
同施設は、がけ崩れを防ぐため、急傾斜地に擁壁を設置したり、コンクリートを吹き付けるなどしている。完成後20年以上経過すると老朽化で補修が必要になるケースが増えるため、災害防止と施設の延命を目的に診断を行った。一斉に調査したのは今回が初めて。
昨年8月から約6カ月間かけて、(1)ひび割れの有無と状況(2)陥没があるか(3)がけ崩落の有無―など9項目を調査した。その結果、緊急に対策が必要なA判定の施設はなかったものの、継続的な観察が必要なB判定が35カ所あった。そのほかは「特に問題はなかった」(県)という。
B判定は「ひび割れなどがあるが、施設の防災機能に特に問題はない状態」としている。市町村別に見ると、最多は佐伯市の7カ所、次いで豊後大野市5カ所、日出町4カ所の順。
県砂防課は「B判定の施設は観察を継続する。今後、完成後20年を経過した施設は随時、調査対象に加え、必要に応じて補修していきたい」と話している。
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