
配布予定のキットを持つ野村中津市民生委員児童委員連合協議会長
高齢者や障害者ら要援護者宅に緊急時の連絡先などを入れた「緊急医療情報キット」の設置が全国で広がっている。中津市では市民生委員児童委員連合協議会(野村一美会長)が主体となり、新年度から市全域での利用開始を目指して、急ピッチで準備を進めている。
専用容器(キット)に持病やかかりつけの医療機関などの情報を入れ、緊急搬送時などに役立てようというもの。中津では今津校区民生児童委員会(井上玲吉会長)が先行する形で、合意した対象者方に設置を進めている。昨年末、協議会の会長会定例会の議題に上り、市、市社会福祉協議会と協力して、全市的に取り組むことを決めた。
市民生委員児童委員連合協議会によると、中津での取り組みは今津校区方式を採用。緊急連絡先などを記した要支援台帳、医療保険証、診察券(写し)、服用中の薬剤情報などをキットに入れ、冷蔵庫で保管する。
配布対象者は「中津市災害時要援護者避難支援計画」で定める対象者が基本で、約1万1200人(2009年12月現在)。今月から各地の民生委員が、利用方法などを対象者に説明し、手渡している。
現在、キットの配布準備と並行して、関係機関への協力依頼を進めている。野村会長ら関係者が中津市消防本部、中津署を訪れ、趣旨を説明した上で、協力を要請した。野村会長は「災害時にも役立つ取り組み。今後は各地の自治委員、老人クラブなどの関係者と連携して、周知徹底を図っていきたい」と話している。
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