大分のニュース

郊外団地再生へ　大分市、全国の都市と協力

[2010年03月16日 09:03]

高齢化などの問題を抱える大分市内の郊外型団地

　高度経済成長期を中心に開発された郊外にある大規模住宅団地で、住民の高齢化が進み、空き家、空き地の増加、スーパーの撤退などの現象が生じ、団地の魅力低下や生活上の不安が懸念されている。大分市は、こうした団地を抱える全国の都市と協力して課題解消に当たろうと「郊外型住宅団地再生推進協議会（仮称）」を６月上旬に設立する。

　協議会では▽空き家になった住宅などを購入したり借りたり、改築しやすくする仕組み▽高齢者支援策や子育て支援策▽移動手段の確保▽団地内住民の交流促進―などを総合的に検討する。実態把握にも取り組み、問題の解決方法を探る。省庁との調整をするために内閣官房地域活性化統合事務局が協議会事務局を担当する。
　釘宮磐市長が、昨年１２月に内閣官房の協力を取り付け全国の中核市に参加を呼び掛けた。これまでに、北海道札幌、岩手県盛岡、新潟県長岡、富山、大阪府堺、福岡県久留米の各市が参加する見込み。大分市が取りまとめながら設立に向けて協議している。
　市土木建築部によると、市内の５ヘクタール以上の住宅団地は７８カ所。そのうち、１９７０年以前に開発が始まった団地は、ふじが丘（７１ヘクタール・１５５３戸）、富士見が丘（１０９ヘクタール・１８６０戸）など１８カ所。また、住宅課によると、６５歳以上の住民割合は市内平均１９％だが、松が丘では現時点で３２％に達している。スーパーの撤退で高齢者が近所で食料品を購入できず、「フード・デザート」（食品店空白地帯）という言葉もある。
　首藤国利部長は「開発直後に団地を購入した住民の高齢化が確実に進んでいる。当時の設計では、住宅地には段差が多く暮らしに不便な面も生じている。団地の荒廃化や住環境の劣悪化を防ぐためにも他市や国と連携し、解決に向けて取り組みたい」と話している。

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