県新型インフルエンザ対策本部(本部長・広瀬勝貞知事)は15日、県庁で本部会議を開き、昨年秋からの流行がほぼ収まったことから、対策本部を同日で解散することを決めた。
会議には約30人が出席。「患者が減少して流行期を脱したとみらる」との報告を受け、広瀬知事は高橋勉福祉保健部長をトップとする通常時の健康危機管理体制に戻すことを決めた。
ただ、WHO(世界保健機関)は世界全体ではパンデミック(爆発的流行)が継続しているとみており、県も当面は終息宣言はせずに警戒体制を維持する。「県民は引き続き、うがいや手洗いを励行してほしい」と呼び掛けている。
新型インフルエンザは昨年4月末からメキシコや米国などで感染が始まり、国内では5月以降に感染が広がった。
県内でも6月に最初の患者を確認。定点の58医療機関を対象にしたインフルエンザ調査で、8月下旬に1医療機関当たりの患者数が流行開始の目安となる1人を超えた。患者は11月中旬に77・21人まで増加し、以後、徐々に減少。今年3月に入ってからは0・67人(1~7日)に減った。県内では約16万人が感染したとみられている。
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