大分のニュース

有料化、半数が反対　ごみ収集で大分市民

[2010年03月14日 09:49]

家庭ごみ収集についてアンケートを実施した大分市。市職員がごみ収集している様子

大分市は、ごみ減量化とリサイクルに関する市民アンケートを実施した。家庭ごみ収集の有料化と指定ごみ袋の導入については、反対が５４・９％と半数を超え、賛成の３８・３％を上回った。釘宮磐市長は「指定ごみ袋導入と有料制の検討をする」と市長マニフェストに掲げている。市はアンケート結果を今後のごみ減量化対策の参考とする。

　アンケートは昨年９月から１１月に実施。１８歳以上の市民１５００人（無作為抽出）に送付し、１０５９人から回答があった。
　ごみ収集有料化について、「どちらかといえば実施すべきではない」が最も多く３５・４％。「実施すべきではない」が１９・５％。一方、「条件が整えば実施してもかまわない」が３１・０％。「実施してもかまわない」が７・３％だった。
　反対の理由は「家計への負担増」「不法投棄につながる」「有料化以外でごみ減量化はできる」など。賛成では「ごみ減量の徹底につながる」「ごみ処理にお金が必要なことが認識できる」「ごみ排出量に応じた負担になる」などの回答があった。
　市清掃管理課の新地政勝課長は「有料化導入を前提にしたアンケートではない」としており、「市は、家庭ごみ減量のためのさまざまな施策を展開している。有料化はごみ減量化の有効な施策の一つだが、アンケートからは市民への十分な説明の必要性などがうかがえる」としている。

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