高齢者ドライバーによる交通事故を減らそうと、別府市は新年度から、運転免許を自主返納した高齢者にバスカードを給付する。市独自の自主返納支援事業で、高齢者の移動手段を確保するための自主返納支援策は県内で初めて。開会中の市議会3月定例会に、事業費として50万円を提案している。
対象となるのは運転免許証を持っている70歳以上の市民で、県などが昨年10月に始めた特典付きの運転免許自主返納支援制度を今年4月以降に利用する人。
制度利用時に交付される運転免許取り消し通知書か、運転経歴証明書(手数料千円)の写しを準備して市自治振興課で申請すると、5千円の共通バスカード2枚を受け取ることができる。通常は500円の手数料が必要な住民基本台帳カード(住基カード)を無料で交付してもらうこともできる。
「バスカードはマイカーに代わる交通手段を確保するため、住基カードは身分証明書の代わりとして支援事業で用意した」と同課。
市内の免許返納者は年間15人前後だったが、昨年は83人。そのうち制度が始まった10月以降は57人という。県生活環境企画課交通安全推進班によると、昨年10月から今年2月末までの5カ月間で、県内では565人が制度を利用した。
県内では新年度からの自主返納支援事業として、宇佐市が住基カードの無料交付を計画している。
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