大分のニュース

ＳＮＡに大分就航を要望　誘致へ本格始動

[2010年03月13日 09:41]

　大分県、県内５市と経済団体などでつくる大分空港航空路線拡充・定着化推進協議会（会長・姫野清高大分県商工会議所連合会長）は１２日、スカイネットアジア航空（ＳＮＡ・本社宮崎市）に大分空港への就航と東京線、沖縄線の開設を要望。官民連携で本格的な誘致活動に動きだした。就航の支援策としてＳＮＡによる増資に応じる県内企業を募ることも決定。ＳＮＡは「４月中に判断する」としている。
　大分市内で開かれた会合には広瀬勝貞知事ら１５人が出席。姫野会長がＳＮＡの佐竹俊哉取締役に「今年１０月末からの羽田空港再拡張に伴う国内線発着枠拡大の機会を活用して大分に就航をお願いする」との要望書を手渡した。
　終了後、会見した姫野会長によると、出資は路線開設の初期投資の経費に相当する５億円を目標に呼び掛ける。このほか大分空港へのアクセス改善などを検討する。
　佐竹取締役は記者団に「強い期待を感じた。大分空港の潜在的なマーケットは大きいが、アクセスなど空港の優位性に課題があるので詳細に分析している」と述べた。出資については「路線を安定的に維持する一つの仕組みになる。検討の重要な要素」と説明した。

　ＳＮＡ誘致　運賃ダウン、増便期待できるが　
　課題も多い“短期戦”

　大分空港の利用促進に向け、官民によるスカイネットアジア航空（ＳＮＡ）の誘致活動が本格的に動きだした。新規航空会社の就航は競争による運賃の低下やダイヤの充実につながる。利用者のメリットや経済波及効果も期待できるが、経済情勢が厳しい中、切り札になるＳＮＡへの出資を集められるかなど難題は多い。ＳＮＡは４月中に可否を判断する意向で、誘致活動は“短期戦”になる。
　大分空港の本年度の利用者数はピーク時（１９９７年度の２０８万人）の４分の３の１５０万人程度まで落ち込む見通し。景気悪化の影響が大きいが、福岡など路線・便数や運賃の利便性に優れた隣県の空港に利用者が流出していることも指摘されている。
　ＳＮＡが大分―東京線に参入すれば、日本航空、全日空との３社体制となる。新規航空会社は普通運賃が大手２社より割安で、大手２社も競争して全体の運賃水準が下がる可能性が高い。またＳＮＡが就航する場合は当初３便が予想され、便数増で「大分発の東京線は午後６時台までしかない」といった現状ダイヤの改善も期待できる。
　宮崎を拠点にするＳＮＡは「九州・沖縄の翼」を掲げている。羽田再拡張による１０月以降の発着枠拡大で配分される４便の使い方は、大分への就航のほか▽福岡への就航▽那覇線の開設▽宮崎線などの増便―が選択肢とみられる。
　ＳＮＡは「就航した路線は安定的に維持したい。地域と共生していくために官民の協力体制、環境整備に期待している」（佐竹俊哉取締役）としている。アクセスの改善も重視しており、昨年１０月末で廃止されたホーバーに代わる公共輸送機関の確保と時間短縮のほか、県北、県西部から利用者を取り戻す対策も急がれる。

　＜ポイント＞
　スカイネットアジア航空　１９９７年設立の新規航空会社。東京・那覇と宮崎・熊本・長崎・鹿児島を結ぶ８路線で計２３便を運航している。羽田空港の今年１０月以降の国内線発着枠拡大（１日３７便）では４便（うち１便は地方路線専用）が配分された。

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