大分のニュース

まず地場企業を元気に　姫野・次期大銀頭取

[2010年03月10日 08:57]

インタビューに答える姫野昌治次期頭取＝９日、大分合同新聞社

　４月１日から姫野昌治新頭取（５７）をトップに、大分銀行の新体制がスタートする。環境変化の激しい時代に「地域密着」を掲げ、取引先支援や県経済のけん引役を担う同行の新たなリーダーに、経営方針などを聞いた。

　―これからの大分銀行が目指すビジネスモデルは。
　単なるお金の融通ではなく、もう少し取引先の経営に踏み込む。行員がそこの社員と一体になって経営改善に取り組んでいく。当行の営業を優先するのではなく、まず企業が元気になること。結果として銀行の収益にもプラスになる。
　金利の競争が激しい中、経営支援が大分銀行の付加価値だと思っていただければ、競争に巻き込まれずに取引を続けられる。取引先との長い付き合いが根底にあってこそ、ギブ・アンド・テークの取引ができる。
　―地場経済を活性化するためにどう取り組むか。
　ビジネスマッチング（取引先の紹介）を普段の営業活動の中で進めたい。県内には多様な業種の進出企業があり、一方でものづくりに熟練した技術を持つ地場企業も多い。大企業は品質や価格など要求水準は高いが、地元がそれに順応する努力をすれば、取引は可能になる。銀行がその紹介窓口になれないかと考える。
　また県内中小企業の経営者の高齢化率は九州で最も高く、７０歳以上の人が多い。それを考えればＭ＆Ａ（企業の合併、買収）や事業継承に取り組まなければならない。相手方も県内企業であれば、県経済のためになる。企業のデータベースを構築し、行員がすぐに情報を取り出せるようにし、ニーズに即応していく。
　―求める行員像は。
　お客さまとじっくり本音で話ができる行員を育てたい。銀行員がうれしいのは、お客さまにほめられたときだ。わたしは以前、取引先に厳しい話をしたことがあったが、（それを発奮材料にして頑張り）後でそのことを喜んでくれたときには涙が出るくらいにうれしかった。行員もそういう経験を積めば、お客さまに役立つ仕事ができるし、お客さまも本当に当行を必要としてくれる。行員が情熱を持って仕事ができるよう、わたし自身が情熱を持ちたい。

　【プロフィル】ひめの・しょうじ　１９７５年に大分銀行入り。２００５年に取締役、０６年に常務、０８年から専務。８日の取締役会で頭取昇格が決まった。勢家支店長時代（９５年）は、支店のホームページをいち早く開設。地域の話題や企業を紹介し、地域密着を実践した。趣味の古典落語は風呂に入って聞くことが多く、落語を楽しむ一方、話題の転換の仕方や抑揚を学ぶ。最近はメタボ対策でジョギングも。大分市出身。

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