大分県は9日の県議会本会議で、新年度予算案編成に伴う事務・事業の見直しで50億円以上の予算削減を図ったことを説明した。その上で財政規律を保つため、事業の“選択と集中”による効率的な予算執行に引き続き努めることを強調した。また昨年9月に策定した県の外郭団体の指導指針を的確に運用して経営内容を監視していく方針を示した。麻生栄作氏(自民)の一般質問に広瀬勝貞知事らが答えた。
県は庁内に設けた本年度の政策・施策評価で、342事業のうち144が「見直し」、62が「廃止・終了」と判断し、新年度予算案の編成に反映させた。105の事業を廃止して、縮小・統合を合わせると削減額は50億円以上になるとした。広瀬知事は「予算の要求前から編成段階まで徹底した見直しをしている」と説明した。
県は新しい外郭団体の指導指針に基づいて各団体の財務や活動内容の評価指標を設定。昨年12月には全団体の決算状況を公表した。
麻生氏は「出資法人とのかかわりを定める条例を制定してチェック能力を高めてはどうか」と指摘。
これに対して、佐藤健総務部長は「新年度に指標の達成状況を踏まえて所管部局が点検評価をする予定。結果は議会に報告して意見を聞く。条例のある他県と同程度の取り組みになり、指針の実効性確保が重要」と答えた。
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