中津、津久見、豊後高田の3市は新年度から、職員の給与体系を見直す。給与表の級別分類(8級制)で係長級を6級から5級に変更するといった見直しを行い、職員の級別構成を県並みに是正する。8日の定例県議会本会議で、三浦公氏(自民)の質問に佐藤健総務部長が答弁して明らかにした。
総務省が昨年末に発表した調査では、3市を含む県内15市町で、実際の職務より上位の給与を支払う「わたり」の実態があるとされた。また独自の給与表を使う大分市と3級制の姫島村を除いた16市町は、県の課長補佐級に相当する5級以上の割合(2008年4月1日現在)が平均61・3%(県は38・5%)と、上位級の構成比が高くなっている。
3市は見直しでいずれも県の比率を下回る見込み。中津市は「地方公務員法に沿った見直しに取り組み、市民に説明責任を果たす必要がある」(総務課)、津久見市は「後年に財政負担を残さないためにも今、見直す必要がある」(秘書課)としている。
豊後高田市は級別職員構成の見直しに加え、ラスパイレス指数(国家公務員を100にした場合の水準)が100以下になるように給与水準を引き下げる方針。
県は「級別職員給与が著しく上位に偏っており見直しの必要があることは多くの市町村が理解している。適正な職員給与の運営と積極的な公表で住民の理解が得られるようにしたい」(佐藤総務部長)として、引き続き各自治体に助言していく。
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