沖縄基地問題検討委員会に8日、国民新党が示した米軍普天間飛行場訓練移転先の一つに日出生台演習場が含まれた。同演習場は沖縄から移転した米海兵隊の155ミリりゅう弾砲実弾砲撃訓練を1998年度から受け入れており、2月に7度目の訓練を終えたばかり。住民や自治体トップは「これ以上の負担はあり得ない」と強く反発している。
演習場に隣接する玖珠町小野原地区で暮らす衛藤泰規日出生南部地区自治委員会長(62)は、「既に米軍訓練の負担を受け入れているので候補に挙がるとは考えてもみなかった」と話す。夏は演習場内を畜産農家が放牧地として使っており、米軍訓練がさらに増えることへの影響を懸念。「これ以上の訓練増は絶対に容認できない」と話す。
同地区で畜産を営む衛藤洋次さん(50)は「沖縄の負担の現状に心が痛み、どうにかしなければとも感じていた。ただし、実弾砲撃訓練の縮小廃止を願うわたしたちの気持ちとは逆に訓練は拡大し、住民配慮への約束事も守られていない。だから、普天間の訓練が日出生台に移転することには断固反対だ」と話す。その上で「沖縄のためには国外移転すべきだ」と訴える。
地元市町のトップも反対姿勢を示す。坂本和昭九重町長は「実弾砲撃訓練を受け入れている経緯がある。これ以上の訓練受け入れは絶対に反対」。首藤奉文由布市長や朝倉浩平玖珠町長は「突然のことで大変驚いている」と感想。現時点で打診はないが「実弾砲撃訓練についても縮小廃止を求めてきている。今回の移設も到底容認できるものではない」とコメントした。
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