大分県は4日の県議会本会議で、2011年度までの財政収支見通しの再試算結果を公表した。国の地方財政への支援や人件費削減などによる収支改善で、県の貯金に当たる各種基金の残高は前回試算(35億円)を上回る288億円を確保する。ただ、「実質的な地方交付税」とされる臨時財政対策債(臨財債)の増発で県債残高は1兆836億円となり、1兆円台が続く見通し。広瀬勝貞知事は臨財債を除いた県債の発行抑制などで財政健全化に努める方針を示した。また広瀬知事は利用者が減っている大分空港の活性化策として、日本航空、全日空以外の新規航空会社の東京線開設に取り組んでいることを説明した。スカイネットアジア航空(SNA、本社・宮崎市)を中心に働き掛けている。
代表質問で自民党の田中利明氏に答えた。11年度は中期行財政運営ビジョン(3年間)の目標年度。10年度当初予算案の編成を踏まえて再試算した。前回の試算は昨年2月。
収支改善の上積み要因として▽国による地方一般財源の復元(152億円)▽人事委員会勧告に基づく職員給与の引き下げなどによる人件費の減少(65億円)▽国の補正予算による交付金(36億円)―を挙げた。
広瀬知事は「どんな変化にも対応できるよう、不断に歳入、歳出を見直し、政策実現と財政健全化の両立を図っていく」とした。
大分空港は九州の主要空港の中で唯一、新規航空会社が就航していない。路線開設には行政、地元経済界の熱意や支援態勢が重要になるため、県、大分市など5市と経済団体は2月末、大分空港航空路線拡充・定着化推進協議会(会長・姫野清高大分県商工会議所連合会長)を設立した。
SNAは「大分は有力候補の一つ。地域とともに路線を継続するために、地元の官民の協力を重視している」としている。
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