
知事(左)に要望書を渡す興村明仁会長=2日、県庁
県フェリー・RoRo船振興協議会(興村明仁会長、8社)は2日、経営環境が悪化しているため、本年度末で期限が切れる港湾施設使用料の減免措置を継続するよう県に要望した。
広瀬勝貞知事は「継続の方向で応援したい」と述べた。
各社の代表が県庁を訪れ、興村会長が「高速道路料金の大幅割引によって各社は収益悪化など大きな影響を受けている。助けてほしい」と、要望書を提出。広瀬知事は「海上輸送は大事な交通手段。県としてできることをし、知事会などを通じて国にも対応を要望したい」と話した。
県は昨年7月、フェリーの港湾施設使用料について、大分県と中国地方を結ぶ航路は全額免除、ほかの航路は半額にした。ただ、会員のフェリー7社の2009年4月~10年1月の実績は、トラックなどが前年同期比15・2%減、乗用車が同12・5%減と状況は厳しい。大分―阪神地区で運航するダイヤモンドフェリーは今年2月、1日上下6便から同4便に減便した。
協議会は、県と県外を結ぶフェリー航路を経営する7社と貨物船(RoRo船)1社で構成している。
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