政府が新年度から予定している公立高校の授業料無償化に合わせて私立高校生に就学支援金を支給する制度がスタートするため、県内の私立高校は準備を始めた。大分県は国の制度に加え、従来通りの低所得世帯に対する補助を維持し、「実質的な無償化」を実現する方針。全国でも、知事選直後で対応が未定の長崎県を除く46都道府県が低所得世帯の生徒を中心に上乗せ支給する予定。国、県の新年度予算が成立すれば、4月から支給が開始される。
政府案では、私立高校に公立と同様に生徒1人当たり11万8800円を支給する。低所得世帯には支給額の上乗せがあり、年収250万円未満の家庭は2倍の23万7600円、350万円未満は1・5倍の17万8200円にして総額を算出する。学校単位で県に申請する。
これに加えて、高校が市町村民税の非課税世帯などに支給分を上回る授業料負担を減免(月額上限1万円)する場合、県が2分の1を助成し、負担を折半する。県内の私立高校14校の平均授業料は年間約30万円のため、低所得世帯の授業料負担は実質的になくなる。
県私学協会は今月中旬、県内14高校の事務担当者を対象にした説明会を開催。県の担当者から制度の概要や申請の手順について話を聞いた。私立高校関係者は「無償の公立と比べるとまだ負担は残るが、家庭にとっては非常に助かる制度。保護者に分かりやすく説明するため、準備を急いでいる」(大分高校)という。
協会によると、年度当初から支給を受けるには4月中旬までに手続きを完了させることが必要。しかし、申請書の様式などが示されておらず、手続きに遅れが出る懸念もあり、「混乱が生じないよう情報収集して備えたい」(小手川義光事務局長)としている。
<ポイント> 高校無償化
民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた主要施策の一つ。公立高は公立小中学校と同様、授業料(年間約12万円)を納める必要がなくなる。私立高生らには就学支援金を支給、学校側が生徒に代わって受け取り、各世帯に現金は渡らない。政府は新年度予算案に費用として約4千億円を計上。国会で審議中の高校無償化法案が成立すれば4月から実施する。
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