
会見する小倉義人大分銀行頭取(右)と広瀬勝貞知事=1日午後、県庁
大分スポーツ公園総合競技場(大分市)のネーミングライツ(命名権)で新スポンサーに決まった大分銀行と県は1日、同日から2013年2月末までの3年間、「大分銀行ドーム」(愛称・大銀ドーム)とする協定を結んだ。「九州石油ドーム」の命名権が期限を迎え、「苦戦していた」(広瀬勝貞知事)県の懸案がようやく決着した。
県によると、大分銀行は2月22日に応募。県が26日に開いた選定委員会で承認された。広瀬知事と記者会見に臨んだ小倉義人頭取は「地域のスポーツ・文化振興への貢献とともに、大分トリニータの応援にもなる」と話した。
県はトリニータを運営する大分フットボールクラブ(大分FC)の経営負担を軽減するため、今シーズンは3月以降のドーム公式戦の使用料(約2700万円)を全額免除する方針。大分銀行の経営陣を“口説いた”知事は「命名権の収入を間接的に免除分に充てられる」と感謝した。
ただ、命名権料は年額4200万円(消費税込み)。厳しい経済情勢やトリニータのJ2陥落で、昨年公募の際に提示した5千万円程度からさらに低くなった。
球場やテニスコートなどは、愛称の「だいぎん」を施設の前に付ける。
命名権の新スポンサー決定について、大分FCの青野浩志社長(53)は「大分銀行には経営危機の際、つなぎ融資を受けた。恩返しの意味でも、選手が頑張る姿を全国に発信できるよう、一日も早くJ1に復帰したい」と話した。
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