
基本合意書に調印した広瀬知事(右)と大分銀行の小倉義人頭取=1日午後、県庁
大分県がネーミングライツ(命名権)を導入している大分スポーツ公園総合競技場(大分市)の新たなスポンサーに、大分銀行(小倉義人頭取)が決まった。1日、県庁で基本合意書に調印した。契約額は年間4200万円(税込み)で、期間は3年間。名称は同日付で「大分銀行ドーム」になった。
調印式では、広瀬勝貞知事が「経済情勢が厳しく大分トリニータもJ2に落ちるという環境の中で、スポンサーになっていただき、心から感謝している。トリニータにも県民を沸かせる試合をどんどんやってもらいたい」。小倉頭取は「知事から話をいただいて応募した。地元企業として地域のスポーツと文化の振興に貢献したい。県民に親しみを込めて『だいぎんドーム』と呼んでもらえるよう努めたい」と述べた。
同競技場の命名権は2006年2月、当時の九州石油(東京都)が3年間、計2億1千万円で取得。新日本石油(東京都)との経営統合後も「九州石油ドーム」の名称を継続。09年2月で契約を満了したが、新日石が契約を1年延長した。
県は昨年11月からスポンサーを公募。命名権料を7千万円から5千万円程度に下げるなどしたが、景気後退の影響などで苦戦。年明けからは命名権料をさらに引き下げ、地場企業などに協力を要請していた。
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