全日制普通科の通学区が撤廃されて3回目となる大分県の公立高校入試。25日に第1次選抜の志願者が確定し、各地域の学力拠点校の大半は募集人員をオーバーした。当初は「全県1区」になって大分市内の高校への志願者流出も懸念されたが、学力向上に向けた取り組みや地元中学への学校説明会といった地道な活動が実績に結び付いているようだ。定員割れした大分市周辺地域の高校では志願者確保策を練り直している。
県教委が大分市以外の地域で学力向上拠点校に位置付ける8校(中津南、宇佐、杵築、別府鶴見丘、竹田、佐伯鶴城、日田、臼杵)のうち、7校は募集人員を上回った。「中学卒業予定者が昨年より増えた影響が大きかった」(宇佐)地域もあるが、「地元の中学生が減る中で志願者数が伸びた。地域の中学生や保護者への広報活動に力を入れており、周辺地域からの受験生も増えた」(竹田)といった学校ごとの前向きな取り組みが奏功したようだ。
臼杵は今春の地元中学卒業予定者が約50人増え1学級増やしたが、3年連続の定員割れ(17人)となった。大分市中心部まで電車で40分前後という地理的条件も影響したとみられる。同校は「大分市内の中学校でも積極的に学校説明会を開き、周辺の中学校との交流を深めるなど努力してきた。(大分市に流れる)地元生徒確保のためさらなる努力をしていく」と取り組みを強化する考え。
由布は2011年度からの連携型中高一貫教育の本格導入に向け1学級増やしたが、志願者数は本年度入試より2人少ない132人にとどまり、15人の定員割れとなった。
同校は後期高校再編で廃校が検討された経緯もあり、地域を挙げて生徒確保に奔走してきた。地元由布市は「大分市内の高校の定員が拡大したことや、地元で今春卒業予定の中学生が昨年を13人下回ったことが響いた」(中高一貫教育推進課)と分析。「全家庭に中高一貫教育に関する広報紙を配りながら、定員クリアを目指す」とする。
大分市周辺の高校関係者によると、学区制が撤廃されたことで第2次選抜で大分市から周辺校への志願者が増える傾向にあり、定員割れとなった学校も最終的な定員確保に期待を寄せている。
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