県は23日、本年度一般会計補正予算案(2月補正)を発表した。公共施設耐震化の前倒し実施などの追加景気対策70億円と各種基金への積み立て166億円を計上した。災害が想定より少なかったことに伴う災害復旧事業費の減額や職員給与の引き下げで、総額111億5744万3千円の減額補正になった。
既決予算と合わせた累計額は6439億6394万5千円。前年度同期比で9・4%増になる。予算案は開会中の第1回定例県議会に追加提案する。
追加景気対策は国の第2次補正予算による交付金などを活用。新年度以降に予定していた県立学校、橋の耐震化などの事業を前倒しで計上した。県道路公社が管理する有料道路3路線を12月に無料化するため、借入金(本年度末残高40億円)の返済財源として12億円を助成する。
県は2月補正と新年度当初予算を合わせ「13カ月予算」として切れ目のない景気対策をする方針。投資的経費の合計(1362億円)は本年度を1・3%上回る。
国の補正予算で8基金に計94億円を積み立て、新年度以降に医療施設の整備などで活用する。このほか県立文化・スポーツ施設等整備基金に10億円を積み立てる。減額するのは災害復旧事業費127億円、人件費50億円など。
歳入は、景気悪化で県税収入(27億円減)、地方法人特別譲与税(15億円減)が当初見込みより落ち込むため、返済に地方交付税が充てられる減収補てん債を42億円発行する。同債の発行は3年連続になる。
財政調整用基金からの繰り入れは当初予算(95億円)から80億円を減らして財政健全化に努める。本年度末の基金残高は340億円を確保する見通し。
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