第1回定例大分県議会は23日午前、本会議を開会。会期を3月25日までの31日間と決めた後、2010年度一般会計当初予算案(総額5941億8300万円)など42議案を一括上程。広瀬勝貞知事が新年度の県政執行の方針と提案理由を説明した。(2面に提案理由の要旨)
広瀬知事は県内経済の状況を「一部に明るい動きが出ているが、中小企業に回復感は乏しく、雇用はむしろ厳しさを増している」と指摘。景気対策のため中小企業への金融支援を拡大する一方、追加提案予定の本年度補正予算案と合わせて本年度を上回る投資的経費を確保する「思い切った対策を講じる」とした。
県政課題では、特に子どもと子育てへの支援を「県の明るい未来をつくる上で極めて重要」として成長段階に応じた対策で総合的に満足度を上げるために部局連携で取り組む決意を強調。社会資本整備の予算は必要額を確保していく方針を示した。
当初予算案は、歳出を人件費と事業費に分けた場合、行財政改革によって人件費が1・1%減少。景気刺激のために必要な建設事業などに充てて事業費は1・4%増にしたとして「積極予算」の努力を強調した。
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